お問い合わせ・ご相談、お見積は基本無料ですが、法務局等で詳細な調査が必要な場合や、詳細なお見積を希望される場合は、事前にお知らせいたしますので書類調査費用等の実費をご負担いただくことをご了承ください。

取り壊した建物の登記簿の表題部を抹消し、その登記簿を閉鎖する為の建物滅失登記を申請する手続きが必要となります。建物滅失登記をしないと建物は存在しないのにその建物の登記簿が残り続けるであるとか、存在しない建物に固定資産税がかかり続けるといった問題が生じる可能性もあります。詳しい手続きにつきましては、土地家屋調査士にご相談ください。

建物表題変更登記は増減築を行った場合、異なる屋根材に屋根を葺き替えた場合、附属建物(車庫や物置等)を新築した場合等、変更が生じた登記事項を現況に合致させる為に法務局に登記する手続きです。この手続きでは、土地家屋調査士が法務局等から資料を調査し、現地で建物の調査と測量を行います。その後、所有者を確認し、法務局に登記を申請します。詳しい内容については、土地家屋調査士にご相談ください。

お隣の土地所有者と現地で立ち会い、境界を確認する必要があります。そのためには、法務局や役所などから資料を収集し、測量を行った上で立会いを行います。 ご不明な点がありましたら、土地家屋調査士にご相談ください。境界が確認できた場合には、境界標を設置し、筆界確認書を互いに取り交わすことでトラブルを防止します。また、法務局に土地地積更正登記を申請し、地積測量図を提出することで、法務局に永続的に記録されますので安心です。

土地分筆登記を行うには、まず資料の調査と測量を行い、土地の現況を把握します。その後、お隣の土地所有者や官有地との境界を確認し、全ての境界を確定させます。これに基づいて、土地をどのように分けるか図面を作成し、法務局に土地分筆登記を申請します。

現在、手続きにかかる費用(報酬)は自由化されており、土地家屋調査士によって異なります。手続きを依頼する際は、まず土地家屋調査士にご相談くださいませ。費用の目安はこちらをご覧ください。

新築時に行う建物表題登記、増築した場合の建物表題変更登記等はご自身でも行えますが、申請書や図面の作成、添付書類の収集と準備などに膨大な時間と労力がかかります。お仕事や家事、育児などと並行して行うのは難しいと思いますので、お客様に代わって調査から登記までを一括サポートする土地家屋調査士へぜひご相談ください。